本日のvisaカードです
人民元に姿を変えた私のお金が、中国で根を張ってどん人民元預金の欠点は、前で説明したように、米Dや日本円を人民元に換えることはできても、人民元を外貨に戻すことは簡単にできないということです。
いつかは必ず元の切り上げや自由兌換が行われるとはいえ、その時期がはっきり決まっているわけではありませんから、急に中国以外のところでお金を使う必要が起こったら途端に困ってしまいます。
あくまでも元預金は長期スダンスで、余剰資金で行うことです。
「お金儲けがうまい」ということと「お金が貯まる」ということは本来、別のものです。
お金儲けがうまいからといって、お金持ちになるとは限りませんし、反対にお金儲けが下手だからといって、一生お金に縁がないかというと、そんなこともありません。
株、不動産に限らず、投資というものを行おうとすれば、まずもとになる原資が必要になります。
節約してお金を貯めれば良いのです。
決まった給料をもらっているサラリーマンなら、手取りから生活費、ローンなど、必要な経費を差し引いて、どのぐらいの金額が残るかをまず計算する。
その上で切り詰められるものは切り詰めていく。
節約−誰にでもできて、こんなに利回りが良いものはほかにありません。
こういうことを言うと「おいおい、投資の本じゃないのか」という非難の声が聞こえてきそうです。
ですが、節約(貯蓄)こそが投資の第一歩で、実際にできない人が意外に多いのです。
「B株、H株で大きく儲けるぞ」といって、人ってくるお金のほとんどを右から左へ中国株投資につぎ込んでいる人を私は知っています。
もちろん中国株がこれから右肩上がりのカーブを描く可能性は極めて高いですし、後述しますが、人民元がその起爆剤となるでしょう。
株投資で常に儲けて贅沢しようなどと思ったら大変です。
そんなパフォーマンスを上げることは難しいですし、出費の垂れ流しが投資の成果を食い潰してしまうでしょう。
考えてみてください。
すべての個人投資家は自身のお金をコントロールしなければなりません。
会社でいえば「社長」の立場にAルトいえるでしょう。
社長であれば経理の状況を把握するのは当然です。
生活をマネージメントするというところにあるのですから、その基盤となる家計をきちんと管理するべきです。
家計の管理を怠る、できていないということは、事業目的や計画を立てずに、会社の経営をするようなものです。
そこに基本的な問題が潜んでいます。
家計の管理ができない人に投資は向きません。
資金の運用はあきらめて、給料天引きの積み立て預金に絞って財産形成を考えるべきです。
毎年、赤字を垂れ流す会社が新しいプロジェクトの立ち上げなどできないように、毎月、カツカツの人に本格的な投資を考える余裕も資格もないでしょう。
中国株には中国人投資家のみが売買できる人民元建ての普通株(A株)と、外貨で取引される外国人向けの特殊株(B株、H株)などがあり、同じ企業の株式にもかかわらず現在の株価は、A株の方がB株、H株より高くなっています。
人民元とHKDが同じレートになるとなれば、HKDで売買されているH株の株価がA株より低いのは不自然、というわけです。
これから何度も小刻みに繰り返される人民元の切り上げ=人民元ショックの予兆に過ぎません。
安価な製品を売り込む世界の工場から、巨大なマーケットを抱えた世界の胃袋へ。
躍進する中国経済へ熱い視線が集まり、大型の海外資金は流人を続けています。
まさに「成長市場にお金は集まる」という経済の原則通りのことが起こっているわけです。
いままたこの流れを加速されるものとして、人民元ショックが加わろうとしています。
人民元が切りヒがれば、安価な労働力をバックにした輸出産業が大きな打撃をこうむるとの予測も出るでしょう。
あるいは台湾との両岸関係、SARS、過激派テロなどのような、不測の事態が相場の混乱を招くこともありえます。
中長期的な視点から見れば、それ以上に人民元の切り上げで資産内容を充実した中国企業の付加価値が上昇していくと予想されます。
かつての日本経済の成長事例を持ち出すまでもなく、「通貨の高い国にお金が集まる」というもう1つの経済原則が中国でも働こうとしているのです。
早くから中国株投資をされている方ならご存知でしょうが、これまでの中国株には二度の大きな急騰劇がありました。
相場上昇の要因として、高いGDP成長率に代表される中国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)、銀行金利の低下による流人資金の増加、上場企業の業績好転、などが挙げられますが、最大の要因は政府の政策でした。
法的な外貨口座を持つ国内個人投資家にB株市場を開放する」という奇策を断行。
B株のなかで少なからぬ企業がA株にも株式を上場していますが、当時、B株はA株から70〜80%ディスカウントされた状態に置かれていました。
配当など実質価値が同じなら、どんな投資家でも割海凌雲振升、黄石東貝電器は1999年3月時点で未上場。
外貨預金額850億米D(約9兆3500億円)の本土マネーが一気にどっと118億米D(約1.3兆円)の市場に押し寄せたのですから、株価が上昇しないわけがありません。
もちろんこの急騰相場に至るまでの道のりは決して平坦なものではありませんでした。
97年に勃発したアジア経済危機のなどの余波で、中国市場も大きく値を下げ、上海B株などは21ポイントの最安値を付けたこともあります。
少なからぬ投資家が中国株の成長を待ちきれず、持ち株を手放したのですが、余裕の資金を投人した人や、リスクを覚悟で大陸市場に挑んだ投資家は、一捜千金のチャンスを掴んだわけです。
同市場のインデックスは年初こそ2000ポイントすれすれのレベルで推移していましたが、5月を境に右肩にがりの展開に。
年末には一層上げ幅を拡大し、5020ポイントをマーク、1年を通したパフォーマンスはプラス2.5倍にも達しました。
個別の値上がりも『Aルミニウムコープ』(2600)の5.2倍、『K西銅業』(0358)の4.5倍と、堂たる成績です。
地元はもちろんアジアや欧米マネーの交差点として発展。
いまや1日の出来高は多いときで200億HKD(約2800億円)を超える水準まで拡大していますから、今後の展開に期待が寄せられるところです(59ページからの表.参照)。
上海と深利には2種類の株式があるこのように日本株では考えられないようなパフォーマンスを見せる中国株とは、一体どういったものなのか。
日本で中国株という場合、大陸と香港の株式市場でL場している中国企業を指します。
まず、大陸ですが、ここには上海と深川にそれぞれ株式市場があります。
上海は中国一の経済都市で、アメリカを例にとれば北京がワシントン、上海がニューヨークといったところでしょうか。
深川は中国で最初に経済特区が設けられたところで、市場経済の実験場でしたが、大きく発展し、いまでは指折りの先進的な経済都市に変貌しました。
この2つの市場に上場、流通しているのがA.B株です。
このうちのA株とは中国企業が人民元を額面単位として発行する普通株のことで、国内の居住者が人民元で買うことができるもの。
いわゆる国内中国人向けの株式の総称です。
取引が開始されたのは上海が1990年の191月、深川は翌91年の1月からで、2004年3月56兆円。
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